長岡市議会 2023-03-15 令和 ５年 ３月産業市民委員会−03月15日-01号
また、これに併せて長岡の教育旅行の魅力を高めるために、防災、花火、平和、自然環境などをテーマにした学びや体験のコンテンツを用意してございまして、旅行業界への商談会などでＰＲしているところでございます。 ◆酒井正春 委員 今のところで、もう少し説明をお聞きします。
また、これに併せて長岡の教育旅行の魅力を高めるために、防災、花火、平和、自然環境などをテーマにした学びや体験のコンテンツを用意してございまして、旅行業界への商談会などでＰＲしているところでございます。 ◆酒井正春 委員 今のところで、もう少し説明をお聞きします。
最後に、143ページの自然環境保全対策事業費、これを聞かないわけにはいかないということで、長岡駅周辺カラス等被害対策経費についてであります。金額も相当盛っていますから、本腰でしょう。具体的にどういう方法でいつ頃やるか、その辺について教えてください。
また、四季折々に表情を変える自然環境を有するとともに、その中で暮らす多様な生物と共生しています。しかしながら、世界の多くの地域で平均気温が上昇しており、生物全体に大きな影響が及ぶおそれがあります。気候変動の影響を可能な限り抑え、豊かな環境を将来世代に引き継いでいけるよう、脱炭素・循環型社会の実現に向けた戦略を展開していきます。
（２）、取り組みの方向性、①、交流人口の拡大、ラムサール条約について、本市が湿地自治体認証を受けたことを踏まえ、次期計画では、湿地自治体認証制度の認証を受け、引き続き福島潟をはじめとする湿地の保全並びに自然環境の賢明な利用につなげます。 14ページ、Ⅱ、未来へ続く活力あるまちです。
福祉、子育て、教育、産業、健康、自然、環境、本質問では本市の持つ優位性に着目して、環境、産業を中心に質問を進めさせていただきます。 （１）、21世紀は環境が経済をつくり、地方創生を加速させる世紀。本市におけるグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）について。 21世紀は環境の世紀です。先日、和田篤也環境省事務次官の環境行政最前線の話を仲間と共に勉強する機会がありました。
また、本市の豊かな自然環境の国内外への発信や潟の保全に加え、漁業などのなりわいやレクリエーションの場を提供し、湿地が持つ多面的機能を生かした賢明な利用が促進されるよう、さらなる機運醸成を図ってまいります。 〔林 龍太郎議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 林龍太郎議員。
◎中山 スポーツ振興課長 今ほど委員も述べられたとおり、各地域における多彩な自然環境でありますとか、特色あるスポーツ資源を最大限に活用して、合宿の受入れなどをはじめとしたスポーツを通じた交流人口の拡大、あるいは各地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。
といいますか、働く場、小さくともまさにそこは民間の誘致というふうなところを全力で取り組んでいきたいというふうにも思っておりますし、そこの一つのターゲットは、やはりこの豊富な森林資源というふうなものを活用した中で、再エネの活用、山も切って売って植えて、育てて、また切るというふうな、こうした好循環の仕組みを改めてまた構築をし直すというようなところも目指しながら行きたいなというふうにも思っておりますし、こうした自然環境
本市は、本州日本海側唯一の政令指定都市として、国内外と結ばれた高い拠点性を有するとともに、四季折々の姿を見せる豊かな自然環境に恵まれています。この都市と田園が調和し、暮らしやすいという強みを最大限生かし、都市の活力向上と住民福祉の向上の好循環をつくり出し、新潟の明るい未来を切り開いていくことが重要です。
引き続き鳥屋野潟というかけがえのない自然環境の保全と利活用に向けて、多様な主体の参画を促し、取組を進めてもらいたい。 西区、高齢者孤立防止訪問事業について、185人に訪問したうち12人が鬱、孤立の状態であり、支援につなげた実績を評価する。孤立の問題は、今後ますます深刻化すると考える。本事業のさらなる積極的な展開を求める。
地域の自立性の向上のうち、特色ある区づくり事業は、地域住民と協働による松浜海岸の自然環境保全に要した経費です。松浜小学校の４年生や地元自治会などの皆さんとともに、海岸の飛砂防止対策としてアキグミの植栽に取り組みました。次の区政振興費は、交通の支障になった街路樹の枝葉を緊急に剪定するなどに要した経費です。 次に、第８款土木費、第２項道路橋りょう費、第１目道路橋りょう総務費です。
この事業を通じて、子供たちの鳥屋野潟への理解が深まり、ＳＤＧｓや自然環境、鳥屋野潟の未来について考える契機にもなりました。次の区政振興費は、他門川公園脇に女性トイレを新築しました。以前から女性が使いやすいトイレの要望があり、既存の男女共用トイレの横に新たに設置しました。 次に、区役所の管理運営は、事務費や派遣職員配置に係る委託料などです。
（イ）、自然環境の保全について、潟の保全と魅力発信を進めるため、ガイドブックの作成や潟のデジタル博物館による情報発信を行いました。 37ページ、（ウ）、環境負荷の抑制及び監視体制の充実について、市域の環境保全を図るため、大気、水質及び騒音等の環境監視調査を実施するとともに、汚水処理における下水道との役割分担に基づき、合併処理浄化槽への転換工事等に対して補助を行いました。
現在、第７次総合計画も策定される中で、自然環境の保全や地球環境への負荷が少ない社会の形成において重要な項目であると捉えます。こうした海岸周辺のごみの問題について上越市として何ができるのか、また市長はどのようにお考えなのかについて御見解をお伺いします。
◎里村 環境政策課長 トキみ〜ての狙いですけれども、トキが生息する自然環境を紹介することによりまして、環境保全について学んだり、考える機会を提供する施設という側面があると思っております。また、これまでに議会等で御指摘いただいているように、観光面など様々な分野への寄与も期待されているところもございますので、今後もしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
私は、21年前、当市の豊かな自然環境とその恵みとともにある暮らし、さらにはそこで暮らす人々に魅力を感じ、当市に移り住みました。桑取地区での暮らしは、大阪や東京などで暮らしてきた私にとって、毎日が感動の連続であり、こうした自然環境や心豊かな暮らしを将来の世代に受け継いでいきたいという思いは、私がまちづくりに関心を向けるようになった大きな要因であります。
有機農業の推進に向けては、除草の労力を低減する機械や技術の開発、作業効率を高める圃場整備、栽培技術の普及に向けた人材育成、付加価値により販売価格が割高な有機農産物に対する消費者の理解促進など様々な課題がありますことから、容易に取組面積を拡大することは難しいものと考えておりますが、このたびのみどりの食料システム法の施行を契機として関係機関、団体と連携しながら自然環境と調和の取れた農業生産に取り組んでまいります
今後も、本市の豊かな自然環境を国内外に発信していくほか、潟の保全や、湿地が持つ多面的機能を生かした賢明な利用が促進されるよう、今回の認証を機に、さらなる機運醸成を図ってまいりたいと考えております。 〔小林弘樹議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 小林弘樹議員。
未来の子供たちに持続可能な豊かな自然環境を残すことにもつながります。 しかし、一方では、基幹的農業従事者の約４割が70歳を超えている現状と、今後さらに生産者の一層の減少が予想される中、国が進めるみどりの食料システム戦略について、当市の有機農業政策の現状と目標について４点伺います。 １点目、当市の特別栽培米、いわゆる減減米の現状とエコファーマーの現状について伺います。
これは中身を見ていくと、飯豊連峰や阿賀野川等の動植物魚類等への影響を考慮しながら、自然環境にやさしい治山・治水事業や河川環境整備を推進しますと。これ平成15年の合併以前、合併は17年ですから。 それと、もう１点が、里山・森林の保全となっている。